事業の概要

中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在である。しかし、中小企業・小規模事業者数はこの15年で約100万者減少。経営者の高齢化も進展し、現在、中小企業経営者の年齢のピークは66歳となり、2020年頃には数十万の団塊経営者が引退時期を迎える。これを放置すれば廃業による技術・ノウハウの喪失や経営の不安定化につながるが、円滑な世代交代が行われれば、後継者による事業活動の活性化が期待できる。

事業承継の円滑化のためには、早期・計画的な準備が不可欠であるため、中小企業経営者の意識喚起や適切な支援の提供を図っていく必要がある。そこで本事業においては、各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地域における事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)を構築し、地域で行う事業承継支援を促進することを目的とする。

地域事務局は、次に掲げる事業を実施することとするが、地域における事業承継支援の強化につながるものであれば、これに限られない。
① 事業承継ネットワークの組成・地域における事業承継支援方針の策定
② 普及・広報・調査活動
③ 事業承継診断の準備・実施
④ 課題・状況に応じた事業承継支援を受けられるアクセス環境の整備に向けた取組
⑤ 実施期間中の全国事務局への情報提供等
⑥ 事業承継ネットワークの事業終了後の自立的な運営の実現に向けた取組
⑦ 報告書の作成
⑧ その他

公募要領

応募スケジュール

公募開始 平成29年5月8日(月)
公募締切 平成29年5月29日(月)17:00全国事務局必着
多数のご応募ありがとうございました
審査結果公表 平成29年6月上旬

委託対象となる事業期間等

委託対象となる事業期間 契約開始日~平成30年1月31日(水)
予算規模 1機関の契約金額は1,000万円を上限とする。(下限は設けない。)
採択件数 全国で20~30機関程度 (都道府県ごとに1機関を上限とする。)

採択団体

平成29年度 事業承継ネットワーク構築事業では、地域における事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地域における事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組みます。
この度全国事務局では、都道府県に地域や支援機関等と連携して事業承継支援の中核を担う「地域事務局」を19の地域において採択しましたので、公表します。

採択した地域事務局

採択した地域事務局は、以下の地域に本拠を置く19の団体です。今後、地域における事業承継支援の強化に向けて、全国事務局と連携しながら、事業承継支援方針の策定や事業承継診断の実施準備等の事業(下記参照)を行い、地域における支援体制の構築に取り組みます。

都道府県 採択事業者
岩手県 盛岡商工会議所
宮城県 (公財)みやぎ産業振興機構
栃木県 宇都宮商工会議所
群馬県 (公財)群馬県産業支援機構
千葉県 (公財)千葉県産業振興センター
神奈川県 (公財)神奈川県産業振興センター
静岡県 静岡商工会議所
愛知県 (公財)あいち産業振興機構
岐阜県 (公財)岐阜県産業経済振興センター
三重県 (公財)三重県産業支援センター
石川県 (公財)石川産業創出支援機構
福井県 (公財)ふくい産業支援センター
広島県 広島商工会議所
山口県 (公財)やまぐち産業振興財団
徳島県 徳島商工会議所
香川県 (公財)かがわ産業支援財団
愛媛県 (公財)えひめ産業振興財団
熊本県 熊本商工会議所
大分県 大分県商工会連合会

(参考) 地域事務局の実施する事業の概要
地域事務局は、地域における事業承継支援の強化に向けて、主に以下の事業を行います。

① 事業承継ネットワークの組成・地域における事業承継支援方針の策定
② 普及・広報・調査活動
③ 事業承継診断※の実施準備・実施状況の集約
④ 課題・状況に応じた事業承継支援を受けられるアクセス環境の整備に向けた取組
⑤ 実施期間中の全国事務局への情報提供等
⑥ 事業承継ネットワークの事業終了後の自立的な運営の実現に向けた取組
⑦ 報告書の作成
⑧ その他

お問い合わせ

公募のお申し込み及びお問い合わせ先

平成29年度事業承継ネットワーク構築事業事務局
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 (株式会社 パソナ内)
電話 : 03-6225-2980
受付時間 : 9:00~12:00、13:00~17:00 ※月~金曜日(祝日を除く)
メールアドレス : shoukei-net@pasona.co.jp

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